補助金の応募には以下の要件をすべて満たすことが必要です。
- 申請者は給湯器を購入・設置し、実際に使用することを予定していること (注) 。
- 設置予定の給湯器は、センターが指定した都市ガスを燃料とする補助対象給湯器であること。
- 補助対象給湯器の設置工事の着工前に申込むこと。
- センターから｢受理通知」を受けた後に、補助対象給湯器の設置工事を着工すること。
- 設置工事完了期限日までに補助対象給湯器の設置工事を終了すること。
- 補助金交付申請書及び添付書類の提出期限を厳守すること。
- 補助対象給湯器の常時使用を前提とし、６年 （法定耐用年数） 以上使用できること。
- 他の国庫補助金と重複して補助を受けない （受けていない） こと。
(注) 次の場合は、補助金の応募が可能です。
1. リース事業者が給湯器を購入し賃借先に設置する場合
2. 賃貸アパートのオーナーが給湯器を購入しアパートに設置する場合
以下の場合は、応募できません。
- 販売を目的に分譲・建売等の住宅・建築物に補助対象給湯器を購入・設置する場合
- 譲渡を目的に親や子等の住宅・建築物に補助対象給湯器を購入・設置する場合
- 補助対象給湯器を既に設置済みの場合、設置工事の着工後の場合
■ 留意点 ■
手続代行者に手続きの代行を依頼する場合には、以下が必要となります。1.手続代行者に加え、補助対象給湯器にガスを供給するガス供給事業者が連名で手続きを行うこと。
2.センターから申請者あてに送付する設置工事完了確認書を提出期限までに提出すること。
| 1台あたりの補助金額 | ２０,０００ 円／台 |
| 補助金交付の基準額 | １０５,０００円 （消費税及び地方消費税を除く） |
- ※
- 給湯器本体の購入価格が基準額(105,000円)未満の場合、補助金交付の対象外となり、申込みはできません。
- ※
- 給湯器本体の購入価格には、リモコン、付属部品、設置工事にかかる費用を含みません。
募集期 |
第１期 |
第2期 |
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募集期間 （注2） |
平成22 4月13日（火）～ 平成22年 6月25日（金）17時20分 |
平成22年 7月1日（木）～ 平成22年 9月30日（木） 17時20分 |
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設置工事 完了期限日 （注3） |
平成22年 7月30日（金） |
平成22年 10月29日（金） |
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申請書類 提出期限 （注4） |
平成22年 8月31日（火）17時20分 |
平成22年 11月30日（火） 17時20分 |
設置工事 完了確認書 提出期限 （注5） |
平成22年 9月10日（金）17時20分 |
平成22年 12月10日（金） 17時20分 |
- (注1)
- 補助金交付申請書類とは、申込み受付け後にセンターから送付する「補助金交付申請書（兼設置工事完了報告書 兼取得財産等明細表）」及び「添付書類」のことです。
- (注2)
- 補助金の募集期間中であっても、申込額の合計が予算額に達した日をもって申込みは締切りとなります。
- (注3)
- 申込みの受理を確認後、設置工事完了期限日までに給湯器の設置工事を完了する必要があります。
- (注4)
- 各募集期ごとの「申請書類の提出期限」までに補助対象給湯器の設置工事が終了し、「申請書類提出期限」までに適正な申請書類をセンターに提出しないと補助金は交付されません。
- (注5)
- 手続代行者に補助金の手続きの代行を依頼した場合は、申請者は、センターから送付する「設置工事完了確認書」に必要事項を記入し、提出期限までにセンターに提出する必要があります。
- ◎
- 第１期に申込んだ補助対象給湯器の設置工事が第１期の「設置工事完了期限日」に間に合わない場合、設置工事を着工していなければ、第２期の募集期に改めて申込むことができます。既に設置工事を着工している場合は、申込むことはできません。
- ◎
- 募集は、各期とも先着順に受付け、申込額が予算額に達した時点で締切となります。予算額に達した日に到着した申込み（記載等が不備な場合を除く）は、抽選を行い当選したもののみを受付けます。抽選の取扱等申込終了時の対応は、センターのホームページでご確認ください。
- ◎
- 募集期間中の応募状況（予算進捗状況）は、センターのホームページでご確認ください。
