【 2 】申請者について
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- Q01 :
- 学校が申請する場合の注意点には、どんな点がありますか?
- Q02 :
- マンションの管理組合の場合、どのように申請したらいいのでしょうか?
- Q03 :
- 管理会社・管理人が、申請することはできますか?
- Q04 :
- 部屋を借りている借主も、申請することが可能ですか?
- Q05 :
- 独立行政法人の場合は、補助金の申請は可能ですか?
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- Q01 :
- 学校が申請する場合の注意点には、どんな点がありますか?
- A01 :
- 国の補助金は重複して交付できないため、本補助金以外の国庫補助金を受けてないことを確認する必要があります。
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- Q02 :
- マンションの管理組合の場合、どのように申請したらいいのでしょうか?
- A02 :
- 区分は「法人」とし、申請者名は「管理組合名」で申込みをしてください。
担当者所属部署名は「理事長」と記入し、担当者名に「理事長名」を記入してください。
申請書類提出の際には、理事長であることが分かる「管理組合の議事録の写し」が必要となります。
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- Q03 :
- 管理会社・管理人が、申請することはできますか?
- A03 :
- 申請者とは、住宅や建築物に補助対象給湯器を導入・設置する方となりますので、管理会社や管理人は補助金を申請することができません。
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- Q04 :
- 部屋を借りている借主も、申請することが可能ですか?
- A04 :
- 原則としてオーナーが申請者となります。借主の方が申請する場合は、給湯器の所有権(代金を支払っている)があり、設置後の6年間、取得した給湯器の管理を責任をもってできることが条件となります。途中で引越し等を行う場合は、引越し前に財産処分承認申請書の提出が必要となりますのでご注意ください。
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- Q05 :
- 独立行政法人の場合は、補助金の申請は可能ですか?
- A05 :
- 独立行政法人の場合も、補助金の申請は可能です。ただし、対象給湯器の購入費用に国の補助金が入っていないことが条件になります。