一般社団法人 都市ガス振興センター
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1.事業の趣旨

 エネルギー需給構造が脆弱な我が国において、エネルギーの安定供給確保は、従来から極めて重要な課題であります。加えて、昨今の環境保全、とりわけ地球温暖化が国際的な問題となっている中、我が国において東日本大震災以降増加傾向にあった温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題となっております。
 また、我が国は度重なる大災害により様々な被害を受けてきた歴史があり、その都度得られた教訓を基に災害対策が強化されてきましたが、東日本大震災・熊本地震を受け、新たに大規模災害等に備えた理念として国土強靭化が謳われ、強靭な国づくりに向けた施策が推進されています。
 このような状況において、産出地域が世界各地に分布しており、化石燃料の中で燃焼時の単位発熱量あたりのCO2排出量が最も低い天然ガスの利用設備の普及を促進し、天然ガスシフトを進めることが、燃料の安定供給や省エネルギー・地球温暖化対策として重要であり、また、耐震性の高い中圧ガス導管等から供給を受ける施設に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備を普及させることは国土強靭化に資する重要な取り組みです。
 本事業は、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持強化を行う事業に対し補助金を交付することで、天然ガスシフトの促進及び災害時の強靭性の向上を図るものです。

2.事業の内容

準備中

3.事業の実施スキーム

4.事業の実施スケジュール(平成29年度)

(1) 4月21日 公募開始
(2) 4月25日〜4月28日 公募説明会開催※5
東京、名古屋、大阪、福岡、札幌
(3) 補助金交付申請書類提出※6 公募開始後
(4) 6月12日 公募締切り(消印有効)
原則1回/年募集 予算未達時は追加募集実施
(5) 補助金交付審査  
(6) 7月下旬頃 補助金交付決定
(7) 8月上旬頃 補助事業者向け事務通知説明会実施
(8) 中間報告 詳しくは事務通知説明会にて説明
(9) 実績報告書提出 事業完了後30日以内又は平成30年2月28日のいずれか早い日まで
(10) 補助金確定検査 工事施工状況等について必要に応じて現地調査を実施
(11) 補助金交付 確定検査後
(12) 稼働実績報告
※「災害時にも対応可能な天然ガス利用設備」にのみ該当
効果確認のため事業完了後1年間の燃料使用量等のデータ提出が必要

※5 公募説明会の開催日時と開催場所につきましては、 こちらをご覧ください。申請に必要な書類は、本ホームページよりダウンロード可能です。

※6 必要な書類が期限までに提出されなかった場合、補助金は交付できませんのでご注意下さい。
郵便事情・事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、センターでは責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達の記録が残る郵送方法(書留郵便等)のご利用を推奨します。

申請者の皆様へのお願い

 一般社団法人 都市ガス振興センター(以下「センター」という。)の補助金の原資は経済産業省から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
 センターの補助金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただきたくよろしくお願いします。
  1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に交付規程、公募説明会資料等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを充分ご理解下さい。
  2. センターに提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
  3. 不正行為があった場合、センターは法や規程類に則り厳正に対処します。
  4. 不正行為が認められたとき、センターは当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、交付済みの補助金額に加算金(年利10.95%)を加えた額を返還していただきます。
  5. 不正行為を行った申請者や手続代行者の名称と不正の内容は、ホームページ等で公表するとともに、センターの所管する新たな補助金の交付停止や手続代行業務の停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
  6. 悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。
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