2005年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画の中では、基本的な考え方として｢面的な広がりを持った視点からエネルギー需給構造を捉え直し、我が国のエネルギー需給構造そのものを省CO2型に変えていく｣とされています。また、｢省CO2型の都市デザイン｣では、｢エネルギー需要密度の高い都市部において、エネルギーの利用効率の向上を図ることの効果は大きく、エネルギーの面的利用やヒートアイランド対策等により、都市のエネルギーを改善し、省CO2型の地域作りを促進する｣とされており、個別の建物に止まらない｢エネルギーの面的な利用の促進｣が必要とされています。

そこで、一般社団法人　都市ガス振興センター（以下「センター」という。）は、経済産業大臣からの補助金の交付を受けて、エネルギーの効率の向上、エネルギー源の多様化に寄与する天然ガスコージェネレーションと、その排熱利用率の向上が図れる熱の融通を組み合わせた省エネルギー効果、CO2削減効果の高い天然ガス型エネルギー面的利用システム（以下｢本システム｣という。）を建築物に導入するモデル事業を推進し、本システムの有用性を広くPRします。

また、本システムの導入は環境負荷の集中する都市部における環境負荷の低減に貢献します。