平成26年度 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金のご案内

補助事業の概要

地方都市ガス事業者の天然ガス導入に伴う熱量変更及び天然ガス導入関連施設の取得に 必要な費用の借り入れに対して、予算の範囲内で利子補給金を交付する事業を行います。

  1. 1.補助要件

    1. (1)対象事業

      私営地方都市ガス事業者(私営の一般ガス事業者であって、東京瓦斯株式会社・大阪瓦斯株式会社・ 東邦瓦斯株式会社以外のもの)が天然ガス導入に伴う熱量変更に必要な費用に対する利子補給事業、 及び公営地方都市ガス事業者が天然ガス導入関連施設の取得に必要な費用に対する利子補給事業

    2. (2)補助対象範囲
      • 1.対象者:私営地方都市ガス事業者

        利子補給は、私営地方都市ガス事業者が天然ガスの導入に伴う供給ガスの熱量変更に必要な設備資金以外の 経費であって、以下に定める項目ごとの経費(以下「利子補給対象経費」という。)の支払いに充当するために、 金融機関から借り入れた借入金から発生する支払利子にこれを適用する。

        1. (i)項目は以下の(ア)〜(ケ)
          1. (ア)地区分割(地区分割設計、需要家セクター区分、需要家管理、導管のセクター管理、遮断・供給テスト、パージ作業準備)
          2. (イ)調整技術(機器普及数調査、機器調整仕様の決定、機器調整マニュアル及び機器識別マニュアルの作成)
          3. (ウ)部品(部品発注・納入、部品管理・配達)
          4. (エ)PR(熱量変更計画PR、機器販売業者へのPR、熱量変更作業PR)
          5. (オ)機器調査(機器調査実施準備、機器調査の実施)
          6. (カ)事前作業(事前作業準備、事前調整作業、事前折衝、現場燃焼試験)
          7. (キ)パージ作業(パージ準備、パージ作業)
          8. (ク)調整作業(熱量変更日程の作成、調整作業準備、調整作業、調整フォロー作業)
          9. (ケ)その他上記作業に係る管理費用
        2. (ii)経費は以下の(ア)〜(ツ)
          1. (ア)労務費
          2. (イ)修繕費
          3. (ウ)電力料
          4. (エ)水道料
          5. (オ)使用ガス費
          6. (カ)消耗品費
          7. (キ)運賃
          8. (ク)旅費交通費
          9. (ケ)通信費
          10. (コ)保険料
          11. (サ)賃借料
          12. (シ)委託作業費
          13. (ス)租税課金
          14. (セ)試験研究費
          15. (ソ)教育費
          16. (タ)需要開発費
          17. (チ)固定資産除却費
          18. (ツ)雑費
      • 2.対象者:公営地方都市ガス事業者

        利子補給の対象となる施設の範囲は、以下の(i)〜(ii)

        • (i)公営地方都市ガス事業者が天然ガスを受け入れるために必要な設備(土地及び付帯する設備を含む)
          1. (ア)天然ガス受入基地設備
          2. (イ)天然ガス輸送設備(輸送導管、LNG輸送タンクローリー、LNG専用内航船)
        • (ii)公営地方都市ガス事業者が天然ガスを成分とするガスに熱量を変更するために必要な設備(土地及び付帯する設備を含む)
          1. (ア)導管
          2. (イ)遮断弁
          3. (ウ)サテライト基地設備
          4. (エ)熱量変更作業用設備
  2. 2.事業期間

    平成26年4月1日〜平成27年3月31日とします。

  3. 3.募集方法

    1. (1)募集期間・回数
      1. (1)募集期間;募集開始から20日間程度といたします。
      2. (2)募集回数;原則1回といたします。
    2. (2)周知活動
      1. (1)都市ガス振興センターの本ホームページでの周知といたします。
  4. 4.申請方法

    • 交付申請書等の提出

      申請時必要書類(必要書類は、都市ガス振興センターの本ホームページに様式を掲載しております。)
      ・平成26年度地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金  利子補給金交付申請書(様式第1)

      <添付書類>

      1. (1)借入金に係る金融機関の融資証明書(金銭消費貸借契約書の写し)
      2. (2)借入金に対する利子の支払計画書(金融機関発行の償還約定表の写し)
      3. (3)利子補給金明細表
  5. 5.採択基準

    1. (1)補助率の設定
      • (1)私営地方都市ガス事業者
         利子補給金=支払利子×2/3
        ※支払利子=借入金額(≦熱量変更に必要な経費)×借入利率
      • (2)公営地方都市ガス事業者
         利子補給金=対象借入金×(地方公営企業等金融機構と株式会社日本政策金融公庫の貸付金利差)
         ※対象借入金=天然ガス導入関連施設の取得に係る借入金の50%
    2. (2)補助金上限額の設定
      • (1)私営地方都市ガス事業者
         借入金残高の3%
      • (2)公営地方都市ガス事業者
         なし
    3. (3)採択基準
      1. (1)募集開始後、利子補給金交付申請書の受付を先着順に行うものとし、 補助金申請額の累計が予算の範囲を超えた日をもって受付を停止し、 予算の範囲を超えた日以降に到着した申請書は受付けないものといたします。
      2. (2)利子補給金交付申請書を審査し、要件を満たすものに交付決定を行います。
    4. (4)審査方法
      1. (1)申請書類及び利子補給金の支払い請求額の内容審査
        • 補助要件:前述の対象事業の要件を満たしていることを確認します。
        • 補助事業の実施計画:執行可能である事を確認します。
        • 補助対象範囲:借入金に係る金融機関の融資証明書(金銭消費貸借契約書の写し)、 借入金に対する利子の支払計画書(金融機関発行の償還約定表の写し)、利子補給金交付申請書、 利子補給金明細表、利子補給金支払請求書等により補助対象範囲が適正である事を確認します。
        • 補助金申請額及び利子補給金の支払い請求額
          :補助対象範囲、補助率等が適正である事を確認します。
    5. (5)審査体制
      1. (1)申請書類及び利子補給金の支払い請求額の内容審査
        • 「都市ガス振興センター 管理部 事業管理グループ」にて交付申請受理後、申請書類確認、内容審査を実施します。
      2. (2)都市ガス振興センター決裁規程による審査
        • 書類の内容が適正であり、補助金を交付すべきものと認めた場合、都市ガス振興センター内決裁を経て交付を決定します。
    6. (6)審査期間
      1. (1)審査期間:交付申請募集期間終了後、1ヶ月程度とします。
  6. 6.需要見込み

    上記要件に該当するもの10件程度