よくある質問

今年度の補助事業 ＞ 標準的な年間スケジュール をご覧ください。正式な日程は決定次第、トップページのお知らせに掲載します。

今年度の補助事業 ＞ 今年度の補助金一覧 ＞ 公募説明会資料－解説資料 をご覧ください。

国の補助金とは併用できません。地方自治体の補助金の中には併用できるものもありますので、各地方自治体にお問い合わせください。

今年度の補助事業 ＞ 今年度の補助金一覧 ＞ 交付決定事業者一覧、または採択事例 をご覧ください。

補助金による取得財産（設備）については、燃料使用量等を計測し、申請した通りの省エネ効果があったかどうかを報告していただく必要があります。
計測期間：補助事業完了翌年度（4/1〜翌3/31）
報告時期：翌4月下旬
目標値に未達の場合は、理由書と根拠資料のご準備が必要です。詳細は過去の補助金一覧の該当補助金ページをご確認ください。

補助金の交付を受けて取得した財産は耐用年数の間、処分が制限されています。廃棄等の処分をおこなう場合は、事前に「財産処分承認申請書」の提出が必要です。詳細は過去の補助金一覧の該当補助金ページをご確認ください。

代表者・担当者に変更があった場合は「変更届出書」をご提出ください。相続・合併・分割等により補助事業を行う者が変更される場合は「承継承認申請書」（補助金によっては財産処分承認申請書で兼用できるものもあり）をご提出ください。詳細は過去の補助金一覧の該当補助金ページをご確認ください。
お問い合わせ先：事業部 事業管理グループ｜TEL：03-6435-7695／FAX：03-3591-8110
受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:20（土日祝・5/1・12/29〜1/4を除く）

補助事業における不正行為（虚偽申請・目的外使用等）は、補助金の返還や法的措置の対象となる場合があります。詳細は担当窓口にお問い合わせください。