施設の強靱化には補助金の活用を
公募受付中
災害発生時に困るのは停電による
二次被害です
- 事業が
継続できない
- 重要拠点として
機能する？
- 避難所が
暗い、寒い
- 水が使えない
- 充電ができない
事業者さまの施設は大丈夫ですか？
こうした事業者さまのお悩みを解決する
のが、最大2.4億円の補助金を活用した
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停電対応CGSとは？
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特長1
電力のピークカットにより省エネを実現
- ガスコージェネレーションシステムは、電気を使用する場所で発電する「分散型発電システム」です。 従来システムのような送電ロスもなく、発電と同時に発生する熱を有効利用できるため、高いエネルギー効率が実現できます。
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特長2
停電時にも電力・空調・給湯を利用可能
- 自然災害が発生した場合など、系統電力からの電力供給が途切れた場合でも、継続して発電し給水ポンプや照明、
コンセントなど電気を施設に供給することができます。
また、停電が起きた際の自立運転時にも熱は発生する
ため、空調や給湯も災害時に利用することができます。
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停電対応GHPとは？
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特長1
電力のピークカットにより省エネを実現
- ガス空調は、電気ヒートポンプ等の電気空調に比べて圧倒的に消費電力が少ないため、空調需要が高まる真夏のピーク電力削減に貢献します。
また電気空調に比べ消費電力が少ないため、受変電設備が不要となるケースもあり、その場合大幅な経費削減が見込めます。
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特長2
停電時にも電力・空調を利用可能
- 停電時に付属のバッテリーで起動させることができ、空調を継続することができます。
また、非常用コンセントや非常用照明など、空調だけでなく電力としても使用することができます。
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停電対応CGS・GHPの
導入で見込まれるメリット
様々な災害にも安心、
都市ガスの災害強靱性
都市ガスは近年発生した災害において、他のインフラに比べ供給
支障が少なく、強靱性の高いエネルギーインフラとされています。
ガス導管は大部分が埋設されていることから、風雨の影響を受け
にくいという特長があり、台風や洪水など、他のインフラに比べて風水害における被害は極めて限定的です。
また、地震にも強い都市ガス。以前から対策をしてきた高圧・中圧のガス導管に加え、低圧導管も、地震でガス管に力が加わってもガス漏れが発生しない、ポリエチレン管への入れ替えが全国の90％以上の導管で
完了しております。
災害時のエネルギー源として、いま都市ガスが注目を浴びています。
詳しくはこちらをご覧ください。
工場施設
担当者- 停電対応CGSを導入したことで、停電が発生した際も生産ラインをストップさせなくて済み、サプライヤーとしての責任を果たすことが出来ました。
福祉施設
担当者- 福祉避難所となっている当施設。台風でこのあたり一帯が停電になった際も、停電
対応GHPを導入していたおかげで、真夏でしたが入居者が熱中症になる心配がなく、助かりました。
市役所
施設担当者- 停電対応GHPを導入しました。以前、大雨で停電が発生した際、防災本部が設置された市役所庁舎で電気が使えたことは、即時対応につながりました。また空調が使えて職員も安心して業務にあたれました。
※お声は一例です
これらの安心は
天然ガス利用設備による
強靱性向上対策事業費補助金
を活用することによって
コストを抑えて
実現できます
天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金 とは
強靱性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、停電対応ＣＧＳまたは停電対応ＧＨＰの導入を行う
事業者※に対して、導入に係る経費の一部を補助します。
※家庭用を除く
- 対象製品
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系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備
停電対応CGS
停電対応
燃料電池
停電対応GHP
- 対象となる費用
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設計費
既存設備
撤去費
新規設備
機器費
新規設備
設置工事費
敷地内ガス
管敷設費
補助率・補助金上限額
例）停電対応CGSの導入に補助金を活用した場合
中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管で供給を受けている施設
補助対象施設
以下に該当する、災害時に地域住民に空間、情報等の提供を行うことが可能な施設
- ア）公共性の高い建物
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公民館
病院
学校体育館
- イ）災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い建物
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スーパー銭湯
量販店
工場
採択実績（過去5年間）※
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補助金の採択総額
70億円以上
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交付総件数
190件
※令和3～7年度「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備 導入支援事業費補助金」交付実績より
採択事例
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工場CGS
事業者名三幸製菓株式会社
施設名荒川工場
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自治体GHP
事業者名長泉町
施設名長泉町立北小学校
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小売GHP
事業者名株式会社バローホールディングス
施設名ホームセンターバローメガストア
羽島インター店 
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工場CGS
事業者名OSPレーベルストック株式会社
施設名滋賀工場
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自治体GHP
事業者名太田市
施設名太田市新田福祉総合センター
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社会福祉CGS
事業者名医療法人財団明理会
施設名仙台青葉ロイヤルケアセンター
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社会福祉CGS
事業者名社会福祉法人小杉福祉会
施設名特別養護老人ホーム太閤の杜
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学校GHP
事業者名学校法人福岡工業大学
施設名福岡工業大学FITアリーナ
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工場CGS
事業者名株式会社キンレイ
施設名筑波工場
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自治体GHP
事業者名守谷市
施設名守谷市立けやき台中学校 屋内運動場、
守谷市立御所ケ丘中学校 屋内運動場、
守谷市立黒内小学校 屋内運動場 
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学校GHP
事業者名学校法人京都産業大学
施設名京都産業大学 並楽館・国際交流会館・４号館
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工場GHP
事業者名パウダーテック株式会社
施設名福利厚生棟
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病院CGS･GHP
事業者名医療法人社団若葉会
施設名高重記念クリニック
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自治体GHP
事業者名山陽小野田市
施設名山陽小野田市役所本庁舎
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工場CGS
事業者名一正蒲鉾株式会社
施設名本社工場、本社第二工場
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ホテルCGS
事業者名アパホテル株式会社
施設名アパホテル 〈富山駅前南〉
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自治体GHP
事業者名太田市
施設名西部消防署
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学校GHP
事業者名学校法人尽誠学園
施設名尽誠学園高等学校 体育館練習室
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病院CGS
事業者名社会医療法人杏嶺会
施設名一宮西病院
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工場CGS
事業者名日本碍子株式会社
施設名名古屋事業所熱田地区
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社会福祉CGS･GHP
事業者名社会福祉法人晋栄福祉会
施設名特別養護老人ホーム宝塚ちどり
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社会福祉CGS
事業者名社会福祉法人リベルタ
施設名生江特別養護老人ホーム白寿荘
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社会福祉GHP
事業者名社会福祉法人神港園
施設名さん舞子神港園
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社会福祉GHP
事業者名社会福祉法人福成会
施設名塚口福成園
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学校GHP
事業者名学校法人日向学院
施設名日向学院ドミニコ・サビオ会館
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社会福祉CGS･GHP
事業者名社会福祉法人グランはりま
施設名特別養護老人ホームグランはりま
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工場CGS
事業者名浅草ハム株式会社
施設名関東工場
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工場CGS
事業者名中沢乳業株式会社
施設名湘南工場
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商業施設CGS
事業者名倉島事業開発株式会社
施設名青木島ショッピングパーク
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ホテルCGS
事業者名アパ住宅株式会社
施設名アパホテル富山
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学校GHP
事業者名学校法人旭星学園
施設名旭川理容美容専門学校
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冠婚葬祭GHP
事業者名株式会社長田葬祭
施設名セレモニーホール
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商業施設GHP
事業者名株式会社バローホールディングス
施設名ホームセンターバローメガストア稲沢平和店
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商業施設CGS
事業者名株式会社コロナワールド
施設名安城コロナワールド
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学校GHP
事業者名学校法人総持学園
施設名鶴見大学・鶴見大学短期大学部
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学校CGS
事業者名学校法人愛知学院
施設名愛知学院大学日進キャンパス
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ホテルCGS
事業者名株式会社武蔵野
施設名SPA&HOTEL 舞浜ユーラシア
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工場GHP
事業者名京都機械工具株式会社
施設名本社久御山工場 KTCものづくり技術館
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レジャーGHP
事業者名最所産業株式会社
施設名佐賀の湯処こもれび
申請者の声
やすはら苑さまの事例（GHP導入）
Play- 災害時の停電対応
GHPの活用方法
（1分11秒）
Play- 停電対応GHP導入の
きっかけと反響
（56秒）
Play- 補助金申請で
大変だったこと、
補助金活用のメリット
（40秒）
ONE FUKUOKA BLDG.さまの事例（CGS導入）
Play- 災害時の停電対応
CGS活用方法
（46秒）
Play- 停電対応CGS導入の
メリット
（1分10秒）
Play- 補助金申請で
大変だったこと、
補助金活用のメリット
（40秒）
申請フロー
- STEP01
- 補助金申請システム
Jグランツより電子申請
- STEP02
- 審査、交付決定書通知
- STEP03
- 補助事業（工事）の実施
- STEP04
- 確定検査
（書類、現地設置状況）
- STEP05
- 補助金の交付
補助金申請システム
Jグランツ
補助金申請システム Jグランツとは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。電子申請とはインターネットを利用して申請・届出をすることを指します。
Jグランツの利用には、GビズID（gBizIDプライム、またはgBizIDメンバー）の取得が必要です。GビズIDの取得には、必要書類を郵送し、1週間程度の期間を要するようですので、申請を検討されている事業者さまは予めご準備ください。
申請期間
公募のモデルケース
※公募段階によって申請および交付決定のスケジュールは変更する可能性があります。
最新のスケジュールはホームページをご覧ください。
※単年度事業を2回繰り返す複数年事業はご相談ください。
よくある質問
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Q
はじめてでも問題なく申請できますか。
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A
皆さまの施設が補助対象になるかや補助対象範囲についてなど、申請前でもご相談を受け付けします。お気軽にご連絡ください。
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Q
現在避難所などの協定を自治体と結んでいませんが申請は可能でしょうか。
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A
自治体との協定は補助事業完了までに結び、年度内に災害時の拠点として機能する必要がございますが、申請時点では自治体との協定をこれから結ぶということがわかる議事録をご提出いただければ申請が可能となります。協定を締結できるかについては、施設の所在する自治体にご相談ください。
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Q
機器の見積はどこにお願いすればいいでしょうか。
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A
概算の見積は、施設の設備更新などをご担当されている会社か、都市ガスを供給している地域の都市ガス事業者にご相談されるケースが多いです。（実際に工事を請け負う会社は3社以上の相見積または入札で選定する必要があります。）
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Q
リースも対象になりますか。
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A
リースやエネルギーサービスも対象です。リースやエネルギーサービスを利用される場合はその会社との共同申請をいただきます。
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Q
補助金はすぐに振り込まれますか。
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A
工事会社への支払いが完了し、補助事業の完了報告や検査を行ってから最短１か月で指定の口座に振り込まれます。
